大切なことを報道しないオールドメディアについて、怒りが増すばかりである。アルコール飲料ががんリスクや認知症リスクを伴うことはすでに何度も書いてきた。そんな私にとって、タイがアルコール飲料規制の改正法を11月8日から施行したというニュースは留飲を下げるものだった。しかし、この事実を大多数の日本人は知らない。

日本のオールドメディアがこのニュースをほとんど報道しないためだ。CMによる広告料ほしさに、国民の生命を危険にさらしてもおかまいなしというのがこいつらの「化けの皮」といったところだろう。最低最悪である。

政治家も官僚も、御用学者も口をつぐんでいる。こうして、ますます日本人の健康が害されてゆく。この国には、「人間の安全保障」という概念がないのだろうか。

タイにおけるアルコール飲料管理法の改正

私がタイの話を初めて知ったのは、藤江大輔著「タイにおけるアルコール飲料管理法の改正」を読んだときだった。2025年9月9日付けで、タイのアルコール飲料管理法の改正内容が公布され、「情報提供・教育目的であり、かつ政府基準を満たすもの」以外、あらゆるアルコール飲料の広告宣伝が一律禁止されたのだという。著名人、インフルエンサー、その他影響力のある人物によるアルコール飲料の広告を原則禁止としたのである。

さらに、酒類メーカーがイベント等のスポンサーとなって、アルコール飲料の消費を促すことも禁止された。これらについては旧法下では明確な禁止はなかったものの、新法はその禁止を明文化し、企業のCSR名目の活動であっても酒類消費を連想させるものは認めない姿勢を示した。

これにより、音楽フェスやスポーツ大会、慈善イベント等において、アルコールブランドの協賛行為そのものが制限を受けることになる。違反となるスポンサー活動をマスメディア等で宣伝・報道することも禁止されたため、酒類イベントの告知行為自体が難しくなると予想されるという。

JETROのビジネス短信

JETROのビジネス短信も「タイ、アルコール飲料規制の改正法を11月8日から施行」という記事を公表している。11月7日には、「タイのアルコール規制について【2025年最新版】飲んだ本人も罰則対象に」という記事も公表された。

（１）路上・公共の場での飲酒禁止: 寺院、公園、政府施設、病院、学校などに加え、新たに公道（路上）、歩道、広場、公共の駐車場など、屋外の公共スペースでの飲酒が明確に禁止される。これまではグレーゾーンであったこれらの場所での飲酒も、今後は違法行為となる。

（２）販売時間外の店内での飲酒禁止: レストランやバーなどの認可された飲食店であっても、法律で定められたアルコール販売時間外に客に飲酒させることは違法となる。これは、販売時間終了後に店内で飲み続ける「駆け込み飲酒」などを取り締まることが目的だ。

（３）飲酒者への罰則: 販売禁止時間中に、アルコールを商業目的で販売・提供する場所またはその周辺で飲酒した場合、最高1万バーツの罰金が科される（刑事罰ではなく行政罰）。これは、「店が売っていない時間でも店内で飲む」行為について、飲んだ本人が処罰対象となるのが大きなポイントだという。

オールドメディアの不誠実

どうだろうか。こうした規制強化に取り出したタイの動きを知れば、日本でも何かしなければならないのではないかと思う人が増えて当然だろう。ところが、こうしたタイの事実を日本のオールドメディアは無視することで、多くの日本人に意図的に知らせない。まったく不誠実なのだ。

それは、ジャニー喜多川の性加害を知りながら、見て見ぬふりをして、ジャニーズ・タレントをCMに使って、喜多川の性加害を助長してきたオールドメディアの無反省ぶりを示すものと言えるだろう。

オールドメディアの不誠実を批判しなければならない。