オールドメディアは本当にひどい。2025年5月10日付の「朝日新聞」の社説をみると、腹が立ってくる。

社説はつぎのように書いている。

「外交上の成果を急ぐトランプ政権が示したウクライナ戦争の和平案は、占領地の実効支配を認めるなどロシアに極めて有利な内容だ。停戦への努力は必要だが、大戦の経験を踏まえた国連憲章に沿う和平案でなければならない。」

バカそのものの主張である。トランプ大統領がいうように、一刻も早く戦争を停止するのが先だろう。「占領地の実効支配を認めるなどロシアに極めて有利な内容だ」と書くのは勝手だが、「じゃあ、どうしろというのだ」。

3年間もウクライナ人に戦争をやらせておいて、「もっと戦争をつづけろ」という根拠を示してほしい。カネや武器を支援することで、代理戦争をやらせるだけで、本当にいいのか。

ゼレンスキーのひどさをなぜ批判しないのか

プーチンへの批判はそのとおりかもしれない。だが、なぜゼレンスキーの悪辣さを批判しないのだろうか。トランプの圧力に屈して、三つの合意文書のうち、一つしか開示しないまま議会で批准させた事実は、ゼレンスキーが民主主義を破壊する独裁者であることを物語っている（拙稿「トランプの「ウクライナ植民地計画」をなぜゼレンスキーは容認したのか？」を参照）。そんな彼をなぜ批判しないのか。

日本のオールドメディアは欧州や米国のオールドメディアと同じく腐りきっている。いまでも「ゼレンスキー＝善」、「プーチン＝悪」という視角から、ゼレンスキーの悪辣さを報道しようとしない。

その結果、本当は、欧州諸国とウクライナは戦争を継続したくて仕方ないにもかかわらず、その事実を報道しない。私からみると、好戦派のバイデンの主張をいまでも踏襲することで、戦争継続によって自らの権力を維持したがっているようにみえる。とくに、マクロンは自分の過ちを糾弾されるのを恐れて、好戦的な姿勢をつづけている。

ル・ペンの批判は正鵠を射ている

ゆえに、5月11日になって、フランスの「国民連合」（RN）の前党首マリーヌ・ル・ペンが、10日にキーウで開催された前述した英独仏ポーランドおよびウクライナの首脳会合についてつぎのようにのべたことは重要である。

「彼（マクロン大統領）が平和を望んでいるかどうかはわからない。彼の行動が不確かであることから、戦争の準備をしているような印象を受ける。しかし、もし彼が本当に平和を望んでいるのであれば、この恐ろしい戦争を終わらせることに賛成する声は歓迎されるべきだと思う」

まさにル・ペンはマクロンが戦争継続派であることによく気づいていることを示している。

ところが、多くの日本人は、マクロン、メルツ、スターマーといった欧州の政治指導者がすべて戦争継続派であることを知らない。なぜ、彼らが戦争をつづけたがっているかもわかっていない。「すべてプーチンが悪い」という、アホでマヌケな見方から、現実を理解できないでいる。

それは、日本の政治家も同じだ。敗色濃厚なウクライナを軍事支援することは、ウクライナ人にもっと死ねといっているのと同じである。そうであるならば、一刻も早く戦争を停止しなければならない。

戦争継続派の欧州やウクライナの政治指導者は、プーチンが受け入れられそうもない条件を提示することで、停戦・和平派を装いながら、事実上、戦争継続を企んでいる。そして、オールドメディアは彼らを批判しないまま、いまだにプーチンだけを血祭りにあげつづけようとしている。

これって、もう本当に末期症状だ。