2月23日付の読売新聞の社説「ウクライナ侵略　大国取引で悪しき前例残すな」は、「戦争を止めなければ、さらに多くの人命が失われる。だからといって停戦を急ぎ、被害国に理不尽な譲歩を強いるようでは、侵略者が戦果を得る悪しき前例となる」という文章ではじまっている。

バカそのものの記述である。まず、ウクライナは単純な「被害国」ではない。戦争を2014年からはじまったとみるか、2022年に勃発したとみるかによって、被害国が異なる可能性がある。さらに、「被害国」という表現は下劣だ。問題は被害対象の国民であり、国家ではないからだ。国家をめぐる問題は、無定見な政治家や学者、オールドメディアに任せておけばいい。

もっとも問題なのは、読売新聞は明らかに人命を軽視している点にある。こんな新聞を読む価値ゼロと言えるだろう。

「ロシア軍は現在、ウクライナ領土のうち約20％を不法占拠しているが、この割合はこの１年で大きく変わっていない」という記述では、「不法占拠」の法的根拠が書かれていない。「大きく変わっていない」の根拠も明示されていない。要するに、自分にとって都合のいいように情報操作を露骨にしているだけだ。

「卑劣極まりない」として、ロシアの攻撃を批判する記述もある。社説を書いた論説委員に問いたい。

「君は、現実の戦争を知っているかい？　戦争はどちらの側も卑劣なものだよ。とくに、民間人にとってはそうだ。そんなことも知らず、ロシアだけを卑劣だと罵倒するのであれば、君自身、一度ウクライナ戦争の現場に身を置いてみたらどうかね。」

私は、3度、戦争保険に加入して、チェチェン共和国に2回、その隣のダゲスタン共和国に行った。私の両脇に機関銃をもった兵士が座って、ジープで何度か移動した。大砲の音が鳴りやまないなかでの移動だ。こんな経験をした私からみると、こんないい加減な社説を書く者を軽蔑する。最低の輩だと。

「大国の横暴が不問に付され、さらに大国どうしの取引で他国が従属させられるようでは、法の支配に基づく戦後の国際秩序は完全に崩れてしまう」という記述は、このバカがリベラリズムからリアリズムへの大転換という国際政治上の大変革にまったく気づいていない証左だろう。

おい、2月21日に「現代ビジネス」のサイトで公開された拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善」くらい読めや。2月28日と29日には、独立言論フォーラムでの連載（131）「国際政治理論からみた世界情勢」が公開される。これくらい読んで、出直せ！

 

偽善だらけの朝日の社説

同じ日の朝日新聞の社説「ウクライナ侵攻４年　大国の非道　許さぬ結束を」を取り上げよう。

「ロシアの戦果を追認すれば、力による現状変更を許さないことを原則にしてきた世界秩序を覆す。略奪した土地の領有をロシアに認めてしまう拙速な合意を許してはいけない」という記述がある。この部分は、これまで80年以上つづいてきた、覇権国アメリカによるリベラルデモクラシー外交をいまでも信じている愚か者であることを示しているだけだ。

このリベラルデモクラシーは偽善であるとして、「リアリスト＝トランプ」はぶっ潰そうとしている。少なくとも、その偽善の象徴として、ジョー・バイデンのようなリベラリストがウクライナに介入したことがウクライナ紛争の背景にある。そんな大前提に立てば、「力による現状変更を許さないことを原則にしてきた世界秩序」なる記述が本当は、米国のヘゲモニー維持のための偽善のもとに成り立ってきたことを隠蔽していることに気づかなければならない。

「おい、米国のイスラエル支援と両国によるガザでの戦争については何も言わないのかよ！」と言いたくなる。

「国際社会は「法の支配」を再構築し、ウクライナに寄り添う世論の形成に粘り強く取り組まなければならない」という文章は、片腹痛い。「おい、ウクライナのゼレンスキーが「真っ黒」である報道をなぜ朝日新聞はしてこなかったのだ。「ウクライナに寄り添う」とは、ウクライナ国家ではなくウクライナ国民に寄り添うという意味だろう。

腐敗だらけの内閣を組織し、収賄・横領の犯人を何人も国外逃亡させて庇ってきたゼレンスキーになぜ寄り添う必要があるのか、説明してみろ！

「おい、「法の支配」って何だ。説明できるか。国際法って何か、君はわかっているのか」と問いたい。自分がバカであると自覚して、もっと勉強しろよ！

「欧州との連携はもちろん、ミドルパワー（中堅国）やグローバルサウス（新興・途上国）との結束も必須だ」という記述もある。この社説の筆者は、グローバルサウスがグローバルウェストの偽善に気づいていることを知らない。

この社説も偽善そのものだ。それがわかるのが「世界は大戦後、曲折を経ながらも力でなく規範で律する秩序を構築し、それを守ろうとしてきた」という文だ。「規範で律する秩序を構築」して、リベラリストのビル・クリントンは少女を手籠めにかけたのかよ。リベラリストのバラク・オバマのどこに規範があったのか、教えてくれよ。ただし、その前に、私の書いた「エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善」を熟読してくれよな。

こいつが不勉強なのは、すでに「リアリスト＝トランプ」によってリベラルデモクラシーは血祭上げられており、リアリズムへの摺り寄せがはじまっていることを知らないところにある。先に紹介した、2月28日と29日に公開予定の連載（131）「国際政治理論からみた世界情勢」は必読だ。こいつはバカなのだから、せめてこの程度の論文を読んで、少しはレベルアップしてほしい。

 

笑止千万な毎日新聞の社説

毎日新聞の社説「ウクライナ侵攻4年　露の横暴許さない停戦を」も笑止千万だ。「仲介国としての成果を急ぐあまり、弱い立場の国に譲歩を強いるのは筋違いだ」というのは、読売新聞と同じ間違いを示すものだ。「国」の問題ではないのだ。戦争継続は人命損失の拡大に直結している。だから、「国に譲歩を強いる」といった発想自体がまったくの過ちなのだ。社説の筆者はまったく戦争を知らない愚か者に違いない。バカなのだ。

しかも、負け戦である現実をみていない。リアリズムに立つトランプも、ミアシャイマー教授も、私も、負け戦である以上、一刻も停戦・和平に応じるのは当然なのだ。「戦闘停止に応じないロシアに対してこそ、強い姿勢で臨まなければならない」という文章は、現実をまったく理解していない。戦争継続を願っているのは、ウクライナであり、欧州であり、日本だ。欧州や日本の支援を止めれば、ウクライナ経済は数日中に破綻し、戦争は終わる。

「大国の横暴がまかり通れば、中堅国の国益も脅かされる。国際秩序を回復するためにも、侵略された国を支え続けるべきだ」というのが最後の文章だ。「おい、毎日新聞よ。また国かよ。おまえも国益を問題にするのか。国民はどうした？国民の生命と財産はどこへいったのか、教えてくれ」と言いたい。

この社説も、リベラリズムからリアリズムの転換についてまったく気づいていない。不勉強の極みだ。

 

東京新聞の社説「ウクライナ侵攻4年　公正な和平に踏み出せ」もひどい。あまりにバカすぎてもう論評しない。

私が痛感するのは、オールドメディアのバカさ加減のひどさだ。まったく不勉強であり、話にならない。こんな調子だから、高市早苗政権が支持されているのだろう。その結果、軍靴の足音がますます大きく聞こえてくる。