まず、7月26日に公開した拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」を読んでもらいたい。

それを前提に、日本の報道が平然と「ディスインフォメーション」（騙す意図をもった不正確な情報）によってウクライナのゼレンスキー大統領の肩をもちつづけている欺瞞について語りたい。あまりにおぞましい報道をしているからだ。

7月25日、BS日テレ「深層News」において、山下裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）なる人物は、戦争中なのだから、汚職問題はいまでなく、戦争後に取り組めばいいという趣旨の発言をした。この人は、「腐敗」が人権問題であることを知らないのだろう。人権が侵害されている状況を放置すれば、戦争遂行能力も毀損されてしまうだろう。

あるいは、ゼレンスキーが無人機製造で不正に関与している疑いがあることも知らないのだろう。もしゼレンスキーが戦争の陰で、無人機製造で利益を得ていることを兵士が知れば、戦争遂行の士気が落ちるのではないか。

こう考えると、この山下の発言は暴言であり、首肯することはできない。

 

民主主義を裏切ったゼレンスキー

たしか、司会者は反ゼレンスキーデモを取り上げて、ウクライナに民主主義がある証拠だといった趣旨の発言をした。これも、ゼレンスキーないしウクライナの肩をもつためのディスインフォメーションだ。

ゼレンスキーは自分の側近や自分自身に「腐敗」の嫌疑がおよぶのを恐れて、SABUとSAPOを骨抜きにしようとしたのであり、そのために、自分の与党「国民奉仕党」を利用した。7月22日に議会で法案を無理やり可決し、その日の夜に署名し、23日は施行させたのである。議会の採決では、263人の国会議員（大統領派閥の185人を含む）が法案を支持し、反対票はわずか13票（棄権票も13票）だった。このやり方のどこに民主主義があるのか。

おまけに、ゼレンスキーはこの新法を取り止め、SABUとSAPOの独立性も元に戻す新たな法案を24日に議会に提出済みであり、議会は31日に審議するという。今度は、議員らに、22日の新法と180度異なる内容を含む法案に賛成しろと命じていることになる。これでは、まさに「独裁者」そのものではないか。

こんなゼレンスキーを批判できないマスメディアは、いったい何をしているのだろうか。ディスインフォメーションを流して、ゼレンスキーは「善」であると信じ込ませようとしているだけではないか。どうして、こんな出鱈目をするのだろうか。日本政府の誤ったウクライナ支援を継続させたいのか。腐敗の蔓延するウクライナに国民の税金を投入する愚策をなぜ止めさせようとしないのか。

 

ゼレンスキーの主張を鵜呑みにするバカ

司会者も、ゲストの山下や、兵頭慎治（防衛研究所研究幹事）も、SABUやSAPO、あるいは、今回の反ゼレンスキーデモにロシアの影響があるかのようないい加減なことも発言していた。バカ野郎である。

反ゼレンスキーデモには、キーウ市長も参加していた。これを知っていれば、こんな発言は口が裂けても行わないだろう。ロシアの影響によって1万人規模のデモが起きたとすれば、ずいぶん前に戦争は終結していただろう。大切なのは、22日から25日までずっと「反ゼレンスキー」デモがつづいている事実にある。23日には、その規模は1万人規模にまで膨れ上った。その後、参加者は減っているが、それでも戒厳令法違反のデモがつづけられている「重さ」に気づいてほしい。

戒厳令の最中、禁止されているデモに駆り立てられた国民の憤りに、なぜ彼らは思いを馳せることができないのだろうか。まあ、それだけアホということか。

 

ずっと腐敗だらけのゼレンスキー

決して忘れてならないことがある。それは、ゼレンスキーが大統領就任後から、ずっと腐敗にまみれていた事実である。たとえば、「現代ビジネス」において、2024年6月25日付で拙稿「もはやここまで…汚職で腐りきったウクライナ政府の実情を全暴露する」のなかで、つぎのように記述しておいた。

「たとえば、タタロフ（大統領府：引用者注）副長官は2020年、NABU（国家反腐敗局）により、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ（1万ドル）の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。

　2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長（当時）は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁（SBU）に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。」

 

オールドメディアに気をつけて！

これから、来週にかけて、オールドメディアは「深層News」と同じ手口の報道を行うことだろう。どうか、騙されないようにしてほしい。そして、こいつらのことを記憶にとどめておいてほしい。こうした不誠実な連中を反面教師とするためだ。

なお、「知られざる地政学」連載（101）において、この問題を再論する。「現代ビジネス」の拙稿を一部訂正しながら、7月31日時点までの状況をまとめる予定である。