7月29日のBS・TBSの番組「報道1930」は、まさに「狂気」そのものだった。「ゼレンスキー＝悪魔」と叫ばれているウクライナに日本がどう支援すべきかを90分近い時間をかけてディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）を流しつづけたのである。

近く公開されるであろう「現代ビジネス」にも書いておいたが、7月29日付の「エコノミチナ・プラウダ」は、「7月24日、EU代表は外交ルートを通じてスヴィリデンコ（首相）政府に、ウクライナへのすべての資金援助を停止すると通告した」と報じた。政府、外交界、議会の4人の独立筋によって確認された情報だという。そのうちの一人は、「事態が解決するまで、すべてが保留になった」と語った。つまり、欧州委員会がすべての資金援助を停止することにしたなかで、なぜ日本がウクライナを支援する必要があるのか。

7月22日からつづく反ゼレンスキー集会を無視

番組の最後に、ゼレンスキーが急遽行った二つの反腐敗政府機関の骨抜き法案の立法化と、それに反対する市民デモについてはふれないまま、31日にこの新法を撤回する新たな法案審議が議会で行われると紹介しただけだ。要するに、22日の暴挙を糾弾することなく、日本がウクライナにどう支援すべきかだけを論じたことになる。

これは、日本国民の税金を腐敗する政権にどう無駄遣いさせるのかを論じるようなものだ。日本は、①防空装備であるパトリオット・ミサイル・システムをウクライナに輸出するにはどうしたらいいか、②ウクライナにとって有用な重機支援をもっと容易にできるようにすべきだ――といった意見が倉井高志成蹊大学特別客員教授や小泉悠東京大学先端科学技術センター准教授らによって出された。

その際、彼らはいまの「ゼレンスキー＝悪魔」という、まったく非民主的な状況について、一言も語らなかった。つまり、彼らにしてみると、「民主主義の台座から転げ落ちた」ゼレンスキーであっても、支援するのが当たり前ということになる。

彼らは、ゼレンスキーの暴挙に関する情報をあえて無視し、視聴者から遮断することで、自分たちの皮相で歪んだ主張を植えつけようとしている。「洗脳」という作業を公共の電波を使って行っているのだ。放送法違反で、国会において厳しく糾弾するに値する暴挙だろう。

彼らは、日本国民の税金がゼレンスキーおよびその周辺の者たちの懐に不法に入ってもまったく問題ないと思っているのだろうか。何よりも、ウクライナという腐敗国家の主権さえ守れれば、それでいいというのか。日本国民の税金はどうなるというのだ。

欧州連合（EU）が激怒して資金援助を停止したように、日本も即刻支援を停止し、ゼレンスキーの暴挙を止めさせるのが先だろう。そして、こんな「独裁者」を見限って、即時停戦・和平に向かうように促すのが当然の処し方だろう。

TBSの無反省

ゼレンスキーが悪人であることは、拙著のなかで過去に何度も紹介してきた。それにもかかわらず、「ゼレンスキー＝善人」、「プーチン＝悪人」と位置づけて、ゼレンスキーの裏面にずっと目を瞑ってきたのが「おまえたち」だ。その結果、民主主義でも何でもないゼレンスキー政権をますます独裁者のような振る舞いにまで増長させたのは「おまえたち」オールドメディアの誤った報道によるところが大きい。

その過ちが今回のゼレンスキーの暴挙によって白日のもとにさらけ出されたにもかかわらず、その暴挙にふれず、無視し、なおかつ、なおもそんな「ゼレンスキー＝悪魔」を支援しろというのは、ほとんど「狂人」ではないか。

8月2日と3日の夕方に独立言論フォーラムにおいて、「「知られざる地政学」連載（101）「ゼレンスキー＝悪魔」騒動の顚末と教訓」〈上、下〉が掲載される。ここで取り上げた話を理解してもらうには必読である。

SNSに期待

そこでも書いたことだが、オールドメディアの傍若無人を懲らしめるには、「アルコール飲料のCM放送の禁止と有害表示の義務づけ」を最優先にする政党に頑張ってもらうしかないと思う。まったくの正論でありながら、オールドメディアによる脅しに屈して、あるいは、国税庁や酒造組合からの脅迫によって、この正論は長く無視されてきた。そうであるならば、参政党でもどこの政党でもかまわないから、SNSを駆使して、生命にかかわる「人間の安全保障」の最低限の条件をクリアすることを求める国民運動を展開してほしい。

そうしないと、オールドメディアは何の反省もしないはずだ。