8月5日に読んだ記事のなかで、もっとも興味深かったのは、ビザのオーバーステイ率が高い一部の国からの訪問者は、国務省の試験的プログラムの下、米国に入国するために最高1万5000ドルの保証金を支払わなければならなくなる、というNYTの記事である。ビザが切れる前に出国できなかった者は保証金を失うことになる。

「明確な国家安全保障上の脅威」と呼ぶものに対処するため、トランプ政権は8月4日に発表された国務省の試験的プログラムの下で、一部の外国人観光客に対し、ビザをオーバーステイしないよう最高1万5000ドルの保証金の支払いを義務づける、と記事は報じている。さらに、米国への観光またはビジネスビザで入国を希望する、ビザの滞在超過率が高い国からの外国人に対し、$5000以上を預け入れることが求められる。同省は公的通知で発表した。国土安全保障省の2023年のデータを引用し、空路または海路の入国港から米国に入国した50万人以上が、許可された滞在期限を過ぎても米国にとどまっている可能性が高いと通達は述べている。

日本でもやってみたら！

行動経済学的にみると、この規制はなかなかおもしろい。日本でも試してみればいい。私は、いわゆる外国人問題を真正面から真摯に取り上げて議論することに賛成だから、このアメリカの方法を日本でも「やってみなはれ！」と言いたい。

恐れずに、実験をしてみればいいのだ。うまくゆかなかったり、外国の反発があれば、その時点で修正したり、停止したりすればいいだけだ。

参政党も、このNYTの記事くらい熟読して、しっかりした提案として国会で提案すればいい。まあ、NYTを読んでいる参政党議員がいるとは思えないが。