朝日新聞は2025年8月11日 5時01分、「日航機墜落、「自衛隊ミサイル誤射説」をファクトチェック→「誤り」」なる記事を配信した。

 

匿名によるファクトチェック

この記事は、匿名で書かれている。ファクトチェックを匿名で行うことはそもそも許されるのだろうか。今後、急増することが予想されるAIによるファクトチェックについても、匿名実施が当たり前になっていいのだろうか。

ごく普通に考えれば、人間がチェックしている以上、今回の記事に対する責任を明確にするためにも、署名原稿として「ファクトチェック」なる原稿を掲載すべきだろう。

もし本当に匿名でいいと主張するのであれば、この記事を読むことで、朝日新聞なる新聞が全体として政府の広報誌であることを証明している。

 

政府見解に迎合する朝日新聞のひどさ：批判を忘れたボンクラ

この記事を読むと、政府の見解と食い違う情報が「誤り」であると断じていることがわかる。たとえば、以下の記述を読めば、それがわかるだろう。

「事故に関しては、墜落現場で自衛隊が火炎放射器を使って証拠を隠滅した▽自衛隊機が日航機を撃墜した――などの言説も流布されているが、政府はいずれも否定している。」

だから、「判定結果」は「誤り」だと断定している。

匿名で書かれた記事である以上、朝日新聞は会社全体として政府の見解が常に正しいと考えているのか。おい、権力をもつ政府が過去に何度も大嘘をつき、国民を騙してきた歴史を何だと思っているのか。朝日新聞も太平洋戦争中、政府の大嘘をそのまま流し続けて、国民を塗炭の苦しみへと巻き込んだではないか。君たちは、そんな反省を忘れたのか。

まさに、この記事を読むと、怒り心頭に達する。

 

カネを使ってしっかり調査し、署名記事で白黒をつけろ！

私が朝日新聞社長であれば、巨額の予算を使って徹底した調査を命じるだろう。真実を話してくれる可能性のある当時の駐日米国軍人、とくに横田基地勤務者、ボーイング社幹部に直接取材するのは必須である。当時の自衛隊員についても、できるだけ多くの方々に協力をいただく。政府調査委員会のメンバーにもできるだけ直接取材する。

ボイスレコーダー開示問題と、尾翼部分の位置特定や引き揚げについても、朝日新聞単独でできるかを含めて検討する。

もちろん、青山透子と会い、さまざまな論点を確認し、彼女の主張を丹念に検証することが不可欠だ。それができなければ、ファクトチェックそのものがすべて砂上の楼閣となるだろう。

すべての調査対象をできるだけ実名報道できるようにする。できない場合でも、イニシャル報道の可否などについても、調査対象ごとに確認する。

調査報告書は、調査にあたった記者全員の連名で公開する。記事による公開の際にも、署名原稿とする。

まあ、このくらいのことをしてはじめて、ファクトチェックが行えるのであって、政府の報告書と違うというだけで「誤り」とする不見識は決して認められない。朝日のファクトチェックは権威主義に基づく権力濫用を首肯する最低最悪の典型例だ。

だからこそ、私はずっと、安易なファクトチェックに反対しつづけている。朝日新聞のような不勉強で、不誠実で、ボンクラが会社を牛耳っている組織にそもそもファクトチェックなどできるわけがないのだ。それは、フジテレビやTBS、そしてNHKについてもまったく同じことが言える。

 

おい、朝日新聞よ！　不見識を恥じろ！

ここで紹介した記事は、「朝日新聞の終わりのはじまり」を象徴しているようにしか思えない。君たちは、また戦争したいのか。高い識見をもって、政府を含めて、すべてを徹底的に疑うことができなければ、君たちは単なる広報誌の宣伝マンにすぎない。

私は、ウクライナ戦争をめぐる一連の報道についても、まったく同じ調査・検証が必要であると考えている。不都合な情報を無視することで、ディスインフォメーションを垂れ流し、国民を欺き騙しつづけている朝日新聞が再生するためには、日航123便撃墜事件とウクライナ戦争の検証が不可欠であると思う。