アルコール規制を一刻も早く導入せよ!

前週において、もっとも興味深かった記事は、WPが公開した「アルコールはいくら飲んでも安全ではない、少なくとも認知症リスクでは、との研究結果」という記事である。ほかにも、トランプ・プーチン電話会談、トランプ・ゼレンスキー会談、ウクライナのオデーサ市長をめぐる問題、ベーリング海峡トンネル問題など、いろいろと関心を払わなければならない出来事があった。

「現代ビジネス」には、週一回しか出稿できないので、ここでは、最初に紹介したアルコール類にかかわる記事について、少しだけまとめておきたい。私がこの問題に関心を寄せているのは、「人間の安全保障」という、「国家の安全保障」よりもずっと大切な問題さえ解決できずにいる日本の「ていたらく」を強く感じるからである。

 

必読「アルコール飲料とがんリスク」

まず、拙稿「知られざる地政学」連載(72):アルコール飲料とがんリスク:テレビCMは停止、ラベル表示は義務づけよ!」()をもう一度読み直してほしい。アルコール飲料は、確実にがんリスクを伴っている。

今回の記事では、それだけでなく、アルコール飲料が認知症リスクを高めるという研究結果が紹介されている。BMJ Evidence-Based Medicine誌に発表された新しい研究によると、軽い飲酒でも認知症リスクを高める可能性があることが示唆されたというのである。

この発見は、56歳から72歳の成人55万人以上のデータと、240万人の研究参加者の遺伝学的情報から得られたものだ。また、少量のアルコールでも、がんのリスクを高めたり、睡眠を妨げたりするなど、健康に害を及ぼす可能性があるという証拠も追加されたという。

この研究結果はこれまでの定説を否定するものであり、それだけに影響も大きいように推察される。ところが、検索エンジンを使って調べてみると、どうやらこの記事について書かれた日本語の資料はほとんど紹介されていないように思われる。

 

オールドメディアの怠慢

例によって、オールドメディアはあえてこのWPの記事を無視することで、アルコール飲料のリスクに蓋をしようとしているようにみえる。絶望的な状況にあると言えるだろう。なぜなら、オールドメディアはアルコール飲料のリスクを無視することで、日本国民の生命を危険にさらしているからにほかならない。

不勉強な政治家は、オールドメディアの「嘘」、怠慢、欺瞞にすっかり騙されて、アルコール飲料のリスクを国会の場で取り上げようとしない。

オイオイである。参政党や日本保守党の議員よ。君たちが「国家の安全保障」を重視するのであれば、その前に「人間の安全保障」もまた重視する証として、オールドメディアやオールド政党が決して取り上げてこなかった、アルコール飲料リスクについて厳しい規制を設けるように主張しろ! といいたい。

少なくとも、アルコール飲料のテレビCMを全面禁止にするくらいのことは一刻も早く導入すべきだろう。当たり前のこと、とくに人間の命にかかわる重大政策を行わずに放置してきたオールド政党の責任は重い。ゆえに、どこでもいいから、しがらみのない政党が必要なのだ。

 

 

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塩原 俊彦

(21世紀龍馬会代表)

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