広島で起きた2019年7月の参院選を巡る公職選挙法違反事件で、市長・町長、県議・市議らが前法相の河井克行容疑者らに買収された。当選、公選法上、買収された側も処罰の対象となる。法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金だ。現金を受け取ったとされる94人すべてを逮捕・起訴する方法もある。なかには、すでに町長を辞職したり、市長を辞職すると表明したりする者もいる。しかし、多くの議員は何の責任をとろうとしない。世襲政治家やうわべだけのつき合いで成り立っている地方では、責任など最初から問う気がないのである。その証拠に、最近まで、彼らの多くは平然と記者の取材に嘘をつき通してきた。わたしに言わせれば、「クズ」そのものだ。

「よく現役国会議員からカネを渡されたら、断れない」などというバカなことをいう者がいる。わたしに言わせれば、そんな人は政治家をやってはいけないのだ。買収する側も買収される側も「犯罪者」となる以上、それを拒否できない人物に弁解は許されない。社会人としての最低限の義務も果たせない以上、「人間失格」なのだ。

まず、全員辞職せよと言いたい。当然、退職金は支払わない。ここまで自発的に行えば、起訴されても執行猶予がつくだろう。そうしない議員については、牢獄に２、３年入ってもらうのが当然だ。本当に、「いい加減にしろ」と声を大にして言いたい。

ついでに、マスコミはもっとカネをもらいながら嘘をつき通し、責任を取ろうとしない議員を徹底的に追及すべきだ。こいつらに議員の資格はないし、人間としても最低なのだから。

 

「封建遺制」の深刻さ

この94人が河合案里のために、どう選挙民に働きかけたのかも重要だ。騙されて投票してしまった国民もいるだろう。克行の賄賂のおこぼれに預かった選挙民もいるかもしれない。そういった連中も逮捕・起訴すべきだが、なかなかそこまで検察も捜査できないだろう。なぜなら地縁血縁で固められた「封建遺制」が地方にはいまでも根強く残っているからである。

はっきり言えば、こうしたバカな国民こそ、民主主義を冒涜しているのだ。そうした「封建遺制」がDishonest Abeに代表される世襲政治家をいまでも生きながらえさせている。同時に、土着の政治屋の汚いビジネスを繁盛させているのだ。

 

大学所在地に住民票を移すところからはじめよ

こうした腐敗構造を打破するには、どうしたらいいのだろうか。わたしが強く主張したいのは、学生の奮起である。18歳以上に選挙権が認められたことで、大学生を中心に市議会議員や県会議員に投票できるし、25歳以上の大学院生や卒業生に市議や県議に立候補してもらって、当選させることもそう難しいことではない。

そのためには、まず、大学生全員に住民票をきちんと大学所在地に移すようにするところからはじめなければならない。はっきり言えば、大学は学生に強制すべきであると、わたしは考えている。理由は簡単だ。それが学生自身のためになるからだ。

第一に、住民票を移しても、親は扶養家族として学生を処理できるので、親の税負担が増すことはない。

第二に、住民票を移すと、自分が世帯主となり、毎年、必ず確定申告をする必要が生まれる。これに慣れることがもっとも重要な点である。アルバイトをしている場合でも、「勤労学生控除」を受けることができ、うまくすれば税還付を受けられる。つまり税金が戻ってくるのである。毎年、確定申告をする習慣を身につけて、それを会社に入ってからもずっとつづけてほしいのだ。

 

確定申告38年のわたし

わたしの話をしよう。わたしは、最初、日本経済新聞社に入社した。この会社に入って良かったと思う唯一といってもいいことは、確定申告をするように先輩に促されたことであった。その理由は、会社からの給与以外に、同じ会社の出版物による印税やテレビ出演料などの雑所得があるので、確定申告すれば税還付が受けられると教えてもらったからである。加えて、地方税の算定にもこの確定申告が基礎となるので、確定申告は重要なのである。

爾来、わたしはずっと確定申告を毎年している。ろくでもない政治と悪辣な官僚どもによって血税が浪費されている日本にあって、節税をするのは当然であり、学生であってもできるだけ若いうちから確定申告に慣れておくほうがいい。だからこそ、住民票を移して世帯主になってほしい。もちろん、そうすれば大学所在地の市議会議員選にも県議会選にも投票できる。

 

社会参画の意識を高めよ

学生の視点にたった行政が市や県によって行われているか自問してほしい。多くの場合、市や県は学生のことなど何も考えていないのではないか。

たとえば、なぜ期日前投票所を大学に一角につくらないのだろうか。いまの現状では、県外から高知に移り住んでも、住民を移さない学生が多くいて、選挙のたびに実家に戻って投票するなどという行為をしている者は皆無だろう。ゆえに、期日前投票所などいらないのかもしれない。しかし、住民票を移す学生が増えれば、大学に期日前投票所を設置するのは当然だろう。

「コロナ禍」において、アルバイト学生に対する迅速かつ手厚い補助を差し出そうなどという動きは市も県にもない。市町村ともに、政治を動かしている有力者たる地方のドン、商工関係者などにしか目を向けず、彼らに票を投じる者の意向が結局、反映することになる。

学生代表のような若者が市議会や県議会に一人でも二人でもいれば、旧態依然たる古い政治やその腐敗構造に「喝を入れる」こともできるはずだ。

 

腐りきった地方

はっきり言って、地方議会は腐りきっている。選挙でカネをもらうばかりでなく、政務活動費を架空請求によってちょろまかす輩が全国にいる。福岡の町議は大麻を売りさばき、立憲民主党の埼玉県議は不倫騒動を巻き起こしている。

本当は、市町村の議会は議員を半減したうえで、籤引きで議員を選任する方式に改めたほうがいい。県議会は議員を3分の1まで減らしたうえで、その人数の倍の人数を投票で選んだうえで最終的に議員を籤引きで決めるといった方式にすべきだと思っている。同時に、議員報酬は半減、政務活動費はゼロとし、政治を家業とする政治屋を徹底的に排除すべきだろう。

 

学生よ、大志を抱け

既得権益に固められたいまの腐敗しきった政治を変えるためには、若い力に頼るしかない。どうか、坂本龍馬の大志のようなものをいただいて、一歩一歩でいいから日本を変えていってほしい。