７月30日付でこのサイトにおいて、拙稿「「ゼレンスキー＝悪魔」を支援しろというTBSの「狂気」」を公開した。そこでも書いたことだが、TBSは明らかに放送法違反を行っている。そして、9月1日にもまた、BS・TBSの同じ番組が放送違反行為を犯した。

ゼレンスキーを批判しない番組づくりはおかしい

いわずもがなだが、放送法第四条には、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」としたうえで、「一　公安及び善良な風俗を害しないこと」、「二　政治的に公平であること」、「三　報道は事実をまげないですること」、「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とされている。

ここで注意してほしいのは、「内外放送」とある点だ。つまり、外国に関連した放送であっても、政治的公平性が求められている点である。あるいは、多角的論点の明確化も必要とされている。

9月1日付の「報道1930」では、ウクライナの「ファイア・ポイント」という無人機やミサイルを製造する会社が紹介されていた。例によって、ウクライナに肩入れするばかりの姿勢から、同社に対する批判はまったく報道されなかった。

不勉強な解説者

実は、この「ファイア・ポイント」なる会社には、「腐敗」容疑がかけられている。簡単に言えば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の親友が最終利益享受者である同社は、ゼレンスキーによる「腐敗のど真ん中」に位置する可能性が高い。ゆえに、この会社については、近く「現代ビジネス」および「独立言論フォーラム」の連載「知られざる地政学」において考察する（いずれについても、すでに原稿は送付済だ）。

こうした事実を知っていれば、まるで「ファイア・ポイント」がドローンやミサイルのまともな製造企業であり、ウクライナの今後の戦争を有利に展開するための優れた会社であるかのようにだけ紹介するのはおかしい。

むしろ、ゼレンスキーおよびその取り巻きが、この会社を通じて、多額の資金を不正に懐に入れてきた可能性がきわめて高い。要するに、「真っ黒な会社」なのだ。

そうであるならば、そうした容疑や疑いが存在することを報道するのは当然だろう。ところが、「ウクライナ＝善」、「ゼレンスキー＝善人」といったバカげた見方しかしない報道によって、日本国民の税金がウクライナに支援という名目で、捨て金として消えてしまうのはおかしいのではないか。こんな国への支援は停止し、本当に和平状態になった後、支援すればいいだけの話だ。

1日の解説者は、倉井高志成蹊大学特別客員教授と駒木明義朝日新聞論説委員であった。私からみると、二人はまったく不勉強であり、歯牙にもかけがたい。堤伸輔なる人物も出ていたが、私からみると、「もっと勉強しろや」ということになる。こいつらは、例によって、ロシア経済が不振であることについても議論していたのだが、ウクライナ経済が破綻状態にある事実については何も言わなかった。日本を含む西側諸国の支援がなければ、ウクライナ経済はずっと前に破綻していたに違いない。

オールドメディアを国会で吊るしあげよ！

オールドメディアの能天気な報道によって、日本国民全体が騙されているという事態は重大だ。

残念ながら、弁護士時代から知り合いで、20年以上の付き合いのあった仙谷由人は亡くなってしまった。いまの私には、忌憚なく話せる政治家がいない。ゆえに、はっきりとここに書いておきたい。

自民党でも立憲でも、共産でも、あるいは参政党でも、どこでもかまわないから、平然と放送法第四条に違反しつづけるTBSのような番組について、徹底的に国会の場で追及してほしい。

そんなことをすると、報道が萎縮するという議論がある。しかし、こいつらはすでにまったくの出鱈目を放送しているのであり、その事実は重い。萎縮も何もない。正々堂々と国会の場で論戦すること自体が重要なのだ。