「知られざる地政学」連載（108）において、拙稿「教室からスマートフォンを追放せよ」（上、下）を公開したことがある。本当は、衆院選で、教育現場での「スマートフォン禁止」くらい議論してほしい。

消費税の引き下げや廃止といった議論を否定するわけではない。だが、経済学的にみれば、消費ベースの課税は、現在のまったく方向性のない出鱈目で、いい加減な税制のなかでは大切に保持しなければならないというのが常識である。こんなバカな議論に国民を巻き込み、素人を騙す政治はまさに大衆迎合たるポピュリズムそのものだ。

そもそも、アベノミクスの大失敗を総括しないまま、「積極財政」などという連中を痛烈に批判すべきなのだ。円安防止のために、あるいは円高のために何ができるのか。あるいは、金利を上げたくても上げられない元凶である国債残高の削減に何をすべきかを考えなければならない。

同時に、かつて書いたように、輸出企業への輸出税のような円安による「もろ手で粟」部分への課税をすべきだろう。トランプ関税による影響を綿密に議論することもないまま、円安をつづけることで、輸出業者だけがぬくぬくと得をしているからこそ、トランプ関税による打撃を回避できたという仕組みを知れば、輸出業者に打撃を与えるのは当然であるとわかるだろう。円高にしなければ、輸入インフレによって物価高は悪化するばかりだろう。

もちろん、酒税を大幅に引き上げて、アルコール飲料摂取を減らすことで、国民の健康を守らなければならない。こんな当たり前の議論ができない日本はもう最低最悪の状況にあるように思われる。

必読の記事

国民を巻き込むのであれば、消費税をめぐる「さもしい」議論よりも、「スマートフォン禁止」の議論をしてほしい。どうか、2026年1月25日付の「ワシントンポスト」の記事「英国の訴訟、児童保護のため学校でのスマートフォン禁止を求める」を読んでほしい。

記事中にある最新動向の記述によると、フランスは、2018年に小中学校でのスマートフォンの使用を禁止し始めた。フランスは現在、15歳未満の子どもに対するソーシャルメディア禁止を検討しており、9月に施行される可能性がある。デンマークは、7歳から16歳までのほとんどの児童生徒を対象に、学校での携帯電話の使用を法的に禁止する方向で動いており、15歳未満の児童生徒のソーシャルメディアへのアクセスを制限する計画で、さらに前進することを示唆している。

先週、英国政府は、オーストラリア式のソーシャルメディア禁止、学校での電話使用制限の強化、ソーシャルメディアの中毒性を減らすことを目的とした変更など、一連の対策について3カ月間の協議期間を設けると発表した。英国教育省が先週発表したガイダンスによれば、学校は授業中、休憩時間、昼休みに生徒がスマホにアクセスできないようにする方針を実施すべきだが、それは義務ではない。運動家たちは、国がさらに踏み込んで、学校内でのスマートフォンの使用を全面的に禁止することを望んでいるという。

何とかしろよ！

連載（108）に書いたように、スマートフォンは頭脳に悪影響をおよぼす。そんなものを児童に自由に使わせるのは間違っている。どうしてこんな重要なことに、日本の政治家は気づかないのか。オールドメディアは報道しないのか。本当に、バカ、アホ、マヌケばかりになってしまったのではないか、と危惧される。