楽天グループの会長兼社長を務める三木谷浩史について、私は注目してきた。たとえば、2020年11月5日付のThe Economistの「シュンペーター」というコラムに、「どの日本の大物実業家が最も大きな遺産を残すだろうか？　ミッキーか、それともマサか」というタイトルの記事が掲載されたことがある。「ミッキー」とは、三木谷であり、「マサ」とは、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長のことだ。

当時、三木谷の会社は、低コストの基地局、クラウドベースのアーキテクチャ、およびソフトウェアを活用し、楽天が「世界初の完全商用仮想化ネットワーク」（the world’s first fully commercial virtualised network）と呼ぶものを構築した。このネットワークは、「OpenRAN」と呼ばれる新しいモジュール式技術に対応可能であるとされた。

2020年9月には、三木谷は、マドリードに本拠地を置く大手通信グループのTelefónica社と、この技術をさらに発展させるための契約を結んだ。「三木谷によると、オープンラン・モデルの利点の一つは、新世代の携帯電話技術のたびに古いキットを交換するのではなく、ソフトウェアでアップデートできることだという」、とThe Economistは書いている。

このOpenRANがいまどうなっているか、私は知らないが、ともかく、三木谷の威勢のいい時期が一時期あったことはたしかであった。

 

ロシアへの無期限入国禁止

2024年7月23日、ロシア外務省は「「特別軍事作戦」に関連して、わが国に対して日本が継続している制裁措置への対抗措置の一環として、以下の日本国民に対し、ロシア連邦への入国を無期限に禁止することが決定された」と発表した。その13人のなかには、三木谷のほか、トヨタ自動車の豊田章男会長などが含まれていた。

この措置の理由について、ロシア外務省は明らかにしていない。ただ、三木谷については、おそらくウクライナへの過剰な肩入れが気にくわなかったのであろうことは想像できる。

彼は、2022年2月、10億円をウクライナ政府に個人として寄付した。楽天の通信アプリ「Viber」の無料通話拡大、2022年12月から2023年1月にかけての発動機500台の寄贈、2023年9月、林芳正外相（当時）のウクライナ訪問に民間代表として同行し、ゼレンスキー大統領・シュミハリ首相（当時）と会談し、通信インフラ再構築やデジタル化支援などの復興協力案を提示した。「日ウクライナ経済復興推進会議」準備にも関与した。さらに、楽天はウクライナ南部オデーサに事務所を持ち、約130名のスタッフが在籍しているという。

これだけのウクライナ支援の実績がある以上、ロシア政府が不愉快に思うのは当然かもしれない。

 

戦争を食い物にする企業家

私からみると、三木谷はウクライナ戦争を契機とした日本政府の無節操なウクライナ支援に便乗して金儲けをねらっているようにしかみえない。なぜなら、本当に戦争を終結させたいのであれば、ウクライナへの軍事・財政支援のような支援は一時、一切停止し、ゼレンスキーに停戦を迫るほうがずっと理に適っているからである。

支援したいのであれば、ウクライナの復興支援をすればいいだけの話だ。それによって、日本政府による支援の「おこぼれ」に預かることも可能だろう。

 

ドローンで金儲けか！

こんな私の見方を確信に変えたのは、6月19日付のロイター電「焦点：ウクライナのドローン産業が日本に照準、台湾緊迫でアジアに商機」である。この記事のなかで、気になる一つの段落がある。紹介しよう。

「米国に上場するスウォーマー （SWMR.O）, opens new tab は、実戦で成果を上げたウクライナの技術のデモを自衛隊の部隊に実施した。アレックス・フィンクCEOによると、AI（人工知能）ソフトでドローンの群れを制御し、探知・攻撃する様子を実演したという。部隊名など詳細には言及しなかったが、仲介役を担ったのは日本の楽天グループだと明らかにし‌た。同社の三⁠木谷浩史会長はウクライナを支持する日本の実業家の一人で、2023年にキーウを訪問している。楽天はロイターの取材に対し、デモへのコメントを控える一方で、日本におけるスウォーマーの活動を支援しているとした。」

どうやら、ウクライナ製ドローンの技術を日本の自衛隊に売り込むために、三木谷も「汗をかく」ことで、ビジネスに結びつけようとしているらしい。

私は、民間企業が金儲けに奔走することを否定はしない。だが、そのビジネスが軍備にかかわるのであれば、それは従業員や株主への明確な説明と了解が必要だろう。もし私が就職先を選ぼうとする大学生であれば、武器製造にかかわるような会社には100％就職しようとは思わないだろう。

しかも、ウクライナは民主国家と言える状況にない。ゼレンスキーという独裁者の腐敗を許し、西側から支援資金を引っ張って国民に代理戦争をさせているだけの政治屋にすぎない。真の政治家であれば、ロシア側に大幅譲歩をしても、いますぐ戦争を終結すべきなのだ。戦争を4年以上継続することで、大統領任期切れから2年以上もの間、大統領職に居座り、先行きの見えない戦争をつづけるゼレンスキーには、まったく大義はない。

 

取り巻きのアホさ！

おそらく、三木谷の不勉強を諫めることができる人物が周囲にいないのだろう。こんなアホが経営者では、楽天の破綻も間近ではないかと懸念される。もっと勉強しろや！