あなたは騙されている:西側メディアが報じない「カルタゴ」事件
自分たちが民主主義国家に暮らしていると感じて、新聞やテレビを信頼しているあなた、そんな「あなたは騙されている」と断言したい。かつて、「知られざる地政学」連載(150)「政治家なんかいらない!『政治家なき民主主義』と『政治家なき政治』を読む(上、下)に書いたように、所詮、通常言われている民主主義は「民主主義」ではなく「選挙による寡頭政治」にすぎない。選挙で当選するために、被選挙人はさまざまな手段で選挙人を騙す。新聞やテレビといったマスメディアはそのために利用されている「騙しのテクノロジー」の一つにすぎない。ゆえに、こんなマスメディアの流す情報に騙されてはならないのだ。
トホホな日本の報道
ここでは、現在、ウクライナで起きている「カルタゴ」事件という恐るべきスキャンダルについて解説する。一大スキャンダルにもかかわらず、いわゆる西側先進国のマスメディアはほぼこぞって、このスキャンダルについて報道していない。
試しに、Copilotに「2026年11月16日までの時点で、ウクライナで問題になっているいわゆる「カルタゴ」事件について、日本の報道機関のなかで報道した記事は存在しますか。あれば、具体的に教えてください」と尋ねてみると、以下のような返事がきた。
「結論から言うと、2026年11月16日時点で、日本の大手報道機関(読売、朝日、毎日、日経、共同通信、時事通信、NHKなど)が「カルタゴ」(Carthage)事件を独立した主要ニュースとして報道したことは、私が確認できた範囲では見当たりません。」
ただ、「一方で、日本語で「カルタゴ事件」を詳しく紹介している媒体や論考は存在します」として、以下のように記している。
「1. ISF独立言論フォーラム(塩原俊彦)
2026年9月以降、塩原俊彦氏が連続して「カルタゴ事件」を取り上げています。記事中では、検察総長府(OGP)幹部と詐欺コールセンターとの関係疑惑、NABU(国家汚職対策局)とSAPO(特別汚職対策検察庁)の捜査、検事総長ルスラン・クラフチェンコ周辺への疑惑、ゼレンスキー政権下の反汚職制度の問題などを詳細に論じています。」
私の連載を掲載している「独立言論フォーラム」では、「カルタゴ」事件の専用ポータルサイトをつくって、私の過去に書いた関連原稿がアップロードされている。
本当にひどすぎる民主主義国家の報道
私は、11月12日にウクライナの報道機関「ストラナー」に公開された記事「なぜ西側のメディアは「カルタゴ」と「ヒムプロム」をめぐる汚職スキャンダルを無視しているのか」を読んで唖然とした。本当にひどすぎる西側報道機関の現実を知って、怒り心頭である。
記事の内容を紹介してみよう。「カルタゴ」事件の全体をまとめて書かれている、最初の四つの段落には、つぎのような記述がある。
「NABU(ウクライナ国家反腐敗局)による調査報告「カルタゴ」の第2部が公表されてから、すでに1週間以上が経過した。この報告には、SBU(ウクライナ保安局)、国家警察、および検事総長府の幹部職員が関与している。
捜査当局の情報によると、ウクライナの法執行機関における犯罪組織とトップ幹部との密接な結びつきが指摘されており、彼らは詐欺コールセンターのネットワークを支配し、欧州を含む各地での誘拐や暴行、麻薬取引、偽札製造に関与していた。このビジネスの一部は、通称「メキシコ人」と呼ばれるエゴール・ブルキン率いる麻薬カルテル「ヒムプロム」が、ウクライナの治安機関の高官を通じて支配していた。
この事件に関連して、その他にもSBUのセルゲイ・ドゥカ将軍が拘束されたほか、国家警察戦略捜査局の幹部の一人であるニコライ・ツェノフも拘束された。
ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、公表された事実を「恥ずべきもの」と断じ、人事措置を講じることを約束したが、大統領の声明以前にドゥカ氏やスキャンダルの直接の関与者数名が解任されたことを除けば、現時点ではまだ具体的な措置は講じられていない。そもそも、大統領の権力垂直構造内(SBUはまさに大統領の直轄下にある)で発生した汚職スキャンダルに対する、大統領の「その件については何も知らなかった」という、もはやお決まりの反応は、捜査が新たな局面を迎えるたびに、社会からますます多くの疑問を招いている。」
これだけの記述からも、この事件が欧州広域にかかわる一大スキャンダルであることがわかる。それにもかかわらず、「多くのメディアはこの話題を完全に無視し、それでも報じたメディアでさえ、主にニュースの淡々とした転載にとどまっていた」、と記事は指摘している。
薄っぺらな報道の実例
記事が薄っぺらな報道の実例として挙げているのは、ロイター通信の11月4日付の記事である。SBUと国家警察の職員が犯罪組織を庇護した疑いがあると報じたものだ。その後数日間、同通信社はこの件について、容疑の提示やゼレンスキー大統領のコメントに関連してさらに2回取り上げた。だが、アナリストの個別の見解も、独自の分析も一切掲載されなかった。
The Guardianは、ウクライナ情勢に関する日次レビューのなかで短い記事にとどまった。その記事では、SBUの高官2人が解任されたことが報じられており、両名の汚職事件への関与についてNABUが調査を進めているとされていただけである。
ドイツのDeutsche Welleも、この件についていくつかのニュース記事を配信し、純粋に情報提供という形で状況を報じた。だが、「同メディアのウクライナ語版ウェブサイトでは、ウクライナ国内の注目トピック一覧に「カルタゴ」をめぐるスキャンダルは掲載されていない」という。
米国のメディアも「カルタゴ」問題に対して非常に控えめな反応を示した。AP通信は11月4日、ウクライナ情勢の総括記事のなかで、このスキャンダルに数段落を割いた。この記事は「ワシントンポスト」にも転載された。しかし、「カルタゴ」の第2段階に関する詳細な報道は、同紙を含め、米国の主要メディアのいずれにも見られなかったという。
ウクライナにおいては、一大スキャンダルと認識されているため、ゼレンスキー自身は記者会見などでこの事件に対応せざるをえない状況となっている。それにもかかわらず、西側メディアは頬かむりしているというわけだ。
西側メディアのウクライナ贔屓
紹介した記事は、「では、なぜ西側諸国はこの問題に対してこれほど無関心なのだろうか?」と問うている。そして、「一見したところ、これはウクライナ政府内の汚職捜査に対する、西側諸国のおなじみの戦術によって説明できるだろう」と書いている。「西側メディアは、キエフへの支援に反対する勢力にさらなる論拠を与えないよう、汚職スキャンダルの話題を特に取り上げようとはしていない」というのだ。さらに、「ちなみに、TCK(中央選挙管理委員会)による権力乱用や軍内の人権侵害など、ウクライナ当局にとって都合の悪い他の問題についても同様のことが言える」と付け加えている。「西側メディアはこれらについても、かなり控えめに報じている」というのだ。
「このルールには、ここ数年でたった二つの例外があった」ことも的確に指摘している。第一に、2025年7月にゼレンスキーが汚職対策機関の指揮系統を自らの支配下に置こうとしたときだ。第二に、ミハイル・フェドロフ国防相が解任されたときである。
どちらの場合も、西側メディアでは大統領府に対する大規模なキャンペーンが展開された。その結果、2025年に大統領は後退を余儀なくされ、NABU(国家反腐敗局)とSAPO (特別汚職対策検察庁)の権限を返還せざるを得なくなった。その後、「ミンディッチゲート」を理由に当時のアンドレイ・イェルマーク大統領府長官を解任したが、これは西側メディアによるキャンペーンの目的の一つでもあった。フェドロフ解任に際しては、ゼレンスキーは国防相に復帰させることはしなかったものの、アレクサンドル・シルスキーに代わってミハイル・ドラパトイをウクライナ軍総司令官に任命し、その後、スキャンダルは徐々に沈静化した。
なぜ西側メディアは報道しないのか
ロシアからウクライナへ、そしてメキシコへと逃亡したロシア人麻薬密売人ブルキン、すなわち、「メキシコ人」は、ウクライナの治安機関の指導部と直接のつながりを築き、事実上その活動に直接影響を及ぼしており、こうした隠れ蓑を利用して国際的な規模の犯罪ビジネスを行ってきた。いわば、麻薬ネットワークを世界的に構築している極悪人である。それにもかかわらず、西側メディアはこの件をほとんど取り上げていない。
こう指摘して、「ストラナー」は、「これは、西側メディアにおいて、最近、キーウに関するあらゆる否定的な情報の掲載が大幅に制限されていることを示唆しているかもしれない」とまで書いている。つまり、民主主義国家を自認するような国々において、言論の自由が制限され、情報統制が実施されているのではないかと危惧していることになる。
こう勘繰ったうえで、記事は、「おそらくこれは、交渉が活発化していることと関係があり、その過程で西側諸国はゼレンスキー大統領の立場を弱めたくないと考えているからだろう」と指摘している。「交渉」とは、ウクライナ戦争の停戦・和平をめぐるウクライナ、米国、ロシアの交渉を指している。これに、欧州も参加する話も進んでいることから、欧米諸国の足並みをそろえておきたいのだ。
残念ながら、これが、事実がとうかはわからない。しかし、その蓋然性はきわめて高い。なぜなら、「選挙による寡頭政治」にすぎない民主主義においては、各国の寡頭資本家や彼らと結託した政治指導者が自分たちの利益を守るために政治権力を握り、統治を行っているからだ。この「エスタブリッシュメント」と呼ばれる支配層は、情報統制することで、親ウクライナ報道だけを人口に膾炙させようとしている。それによって、ロシアだけが「悪」であり、ロシアの弱体化をはかるために戦争継続が必要だと、各国国民を手なずけようとしているのだ。
反腐敗勢力を攻撃するゼレンスキー
その結果、何が起きているかをご存じか。「真っ黒なゼレンスキー」は西側メディアが
「カルタゴ」事件をほとんど報道しないことを利用して、自分たちの権力基盤である検事総長府をNABUやSAPOからの攻撃からあくまで守ろうとしているのだ。それは、ゼレンスキー一味による反腐敗勢力への反撃と言えるだろう。
この問題はきわめて重要なので、近々、「知られざる地政学」の連載で解説することにしようと考えている。



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