ウラジーミル・プーチン大統領は11月5日、大統領令第817号に署名した。日本たばこ産業の子会社「ジャパン・タバコ・インターナショナル」（JTI）傘下のロシア企業4社――「ペトロ」、「JTI. ドンスコイ・タバコ」、「JTI エレツ」、および「クレス・ネヴァ」――の持分100％を「プロムィシュレンヌイ・アクティヴィ」株式会社に一時的に管理させるものだ。SPARKのデータによると、これらの企業の最終受益者は、スイスおよびオランダに登記されているJTI Investments SarlとJT International Holding B.V.であり、それぞれの持ち分比率は異なる。

サンクトペテルブルクにある「ペトロ」工場と、ロストフ・ナ・ドヌーにある「JTI ドンスコイ・タバコ」は完成したタバコ製品の製造を手掛けている。レニングラード州にある「クレス・ネヴァ」とリペツク州に位置する「JTI. エレツ」はタバコ原料の加工を専門としている。

さらに、11月6日付の大統領令第832号によって、JTIのロシア国内資産のうち、株式会社「プロムィシュレンヌイ・アクティヴィ」に一時管理移管される資産の一覧に3社を追加した。「プロムィシュレンヌイ・アクティヴィ」は、「ペレスラヴリ・タバコ」株式会社の株式100％に加え、「JTI イノベーション・プロダクツ」有限責任会社および「JTI ロシア」有限責任会社の持ち分100％の管理権を取得した。これら3社はいずれもJTI Investments Sarlが所有している。

これが、日本で騒ぎを惹き起こした出来事だ。ただ、一知半解の解説ばかりで、今回の出来事の本質に迫るような分析を見つけ出すことはできなかった。もっとも優れた解説と思われるのは、「JTのロシア事業が一時管理に｜何が起き、なぜ今か、製造業への影響」というタイトルの解説だ。ただし、ロシア語で書かれた一次資料に十分アクセスしたとは言い難く、その分析も甘い。

そこで、ロシア科学アカデミー中央数理経済研究所刊行の学術誌『現代ロシアの経済学』の編集委員だった私が冷静で透徹した解説を披露したいと思う。

 

言葉の連想

ロシア語のвнешние управлениеは「外部管理」、временная администрацияは「一時管理」とか「一時統治」と訳されることが多い。英語で言えば、前者がexternal administration、後者がtemporary administrationだろうか。

この言葉は、私の理解では、通常、PKO（平和維持活動）よりもはるかに強い権限を国連や国際機関が現地で行使する制度を指す用語として使われる。プーチン自身、2025年3月27日に大統領のサイトにおいて、「とはいえ、こうした場合、国際的な慣行としては、国連の平和維持活動の枠組みの中で、いわゆる「外部管理」（внешние управление）や「一時統治」（временная администрация）と呼ばれる措置が、すでに何度か講じられてきた。東ティモールでは、私の記憶では1999年に、旧ユーゴスラビアの一部地域でも、そしてニューギニアでも同様の事例があった。要するに、そのような慣行は存在する」と発言している。普通のPKOは停戦監視や治安維持が中心だが、「外部管理」では国連が事実上の政府として行政・立法・司法を担うことがある。

この言葉の連想からわかるように、一時管理（внешние управление）は、所有権は奪わないものの、会社の経営全般についてその権利が移譲されてしまう。かなり強い権限の移管ということになる。

 

2023年の大統領令

多くの解説において、2023年4月25日付の大統領令302号が一時管理の発端となったと指摘している。その冒頭部分を紹介すると、つぎのように書いてある。

「アメリカ合衆国およびこれに加担する外国や国際機関による、ロシア連邦、 ロシアの法人および個人の所有権を違法に剥奪し、かつ／またはその所有権を制限することを目的とした非友好的な行為および国際法に違反する行為に対し、ロシア連邦の国益を保護するため、ならびに2006年12月30日付連邦法第281-ФЗ号「特別経済措置および強制措置について」、 2010年12月28日付第390-ФЗ号「安全保障に関する法律」、および2018年6月4日付第127-ФЗ号「アメリカ合衆国およびその他の外国による非友好的な行動に対する影響（対抗）措置に関する法律」に基づき、以下の通り決定する」

どうやら、「やられたから、やり返す」という論理のもとに、「非友好的な行為」および「国際法に違反する行為」に対して、制裁を科すというものらしい。このため、ロシアの領土内にある、「非友好的な外国と関連を有する外国人（当該外国人が当該国の国民または居住者である場合、その登録地、 主要な経済活動の場所、または活動から利益を得る主要な場所が当該国家である場合を含む）および当該外国人の支配下にある者」が対象となる。一時管理の対象は、非友好外国の者に帰属する有価証券、ロシア法人における定款（出資）資本における持ち分、 非友好外国の者に帰属する財産権だ。

一時管理者として指定されているのは、連邦国有財産管理局だが、大統領は、連邦国有財産管理局の提案に基づき、他の者を一時管理者として指定することができる。一時管理者は、一時管理下にある動産・不動産、有価証券、ロシア法人の定款（出資）資本における持分、財産権について、財産の処分に関する権限を除き、所有者の権限を行使する。一時管理人は、一時管理下にある財産の棚卸しを実施し、当該財産の保全を確保する職務を行う。財産の一時管理に関連する経費の財源は、その利用による収入をもって賄われる。

 

2023年の大統領令第302号の背景

問題は、この2023年の大統領令第302号が発令された背景をどう理解するべきかという点にある。この大統領令に基づく初の一時管理対象となったのは、ドイツ系電力会社 Uniper やフィンランド系 Fortum のロシア資産である（といっても、後述するように、狙いはUniperにあった）。

プーチンが「非友好的な行為」として激怒していたのは、2022年のウクライナ侵攻後に科された各種の制裁だ。ロシア中央銀行外貨準備の凍結、ロシア国営企業への制裁、オリガルヒ資産の差押えなどである。とくに、ロシア政府にとって衝撃だったのは、約3000億ドル規模のロシア中央銀行準備資産が西側諸国で凍結されたことだった。このため、2023年前半には、「もし西側がロシア資産を恒久的に没収するなら、ロシア国内に残る西側資産を担保にする」という議論が強まっていた。いわば、これを制度化したのが大統領令第302号ということになる。

 

ガスプロム・ゲルマニアをめぐる争い

ドイツが標的となったことには理由がある。ロシアはドイツによるガスプロムの子会社「ガスプロム・ゲルマニア」の事実上の国有化に怒り心頭だったからである。Gazprom Germania GmbHは1990年に設立され、ガス卸売り（Wingas）、ガス貯蔵（Astora）、ガス取引部門、欧州向け販売事業などを傘下にもつ、ガスプロムのドイツ拠点だった。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻後の2022年3月下旬、ガスプロムはガスプロム・ゲルマニアの所有構造を急速に変更した。同社の株式が重要インフラに関する外国投資審査が行われないまま外国法人へ移転されたのだ。このため、ドイツ政府は同年4月、ガスプロム・ゲルマニアをドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）の信託管理下に置く。そして、同年6月になって、ドイツ政府はガスプロム・ゲルマニア社を外部管理にすることを決定し、SEFE（Securing Energy for Europe）を設立したのである。「欧州のエネルギー安全保障を確保する」という意味の社名のもとに、ガスプロムがかつて所有していた取引構造および地下貯蔵施設（UGS）の支配権を獲得したのだった。

ドイツ政府がとくに警戒したのは、ガスプロム自身が欧州事業を放棄する可能性だ。ドイツ当局によれば、所有権移転後の新オーナーはGazprom Germaniaの清算まで指示しており、その清算によって、ガス貯蔵施設の運営やガス輸送などに混乱が生じかねないと判断したという。つまり、ドイツ政府はこの問題を国家安全保障上の大問題とみなして介入したのである。

2022年11月、ドイツ連邦政府は、SEFEの債務超過が迫っており、ドイツのガス供給の安全が脅かされていることを理由に、SEFEに資本注入を実施し、SEFE株式を取得した（政府がSEFE株100％を買収し、開発銀行KfWからの融資を118億ユーロから138億ユーロに増額する意向を明らかにし、この融資の大部分を同社の株式資本に変換）。 その結果、SEFEはガスプロムの子会社ではなく、ドイツ連邦政府100％所有企業となったのだ。だが、これはロシアからみると、ロシア資産の接収であり、国有化でもあり、決して認められない暴挙ということになる。

それだけではない。2022年9月、ドイツ当局は国営の連邦ネットワーク庁に、シュヴェート製油所の54.17％およびロスネフチが所有する他の二つの製油所の少数株式を支配させたのである。この措置もまた、ドイツ政府がロシア所有のままでは製油所の運営が立ち行かなると勝手に判断したからだった。信託管理下に置かれたロスネフチ・ドイチュラントはベルリンの燃料需要の大部分を支えるシュヴェート製油所（株式の54.17％）やMiRo製油所とBayernoil製油所に出資していた。2022年6月、EUはロシア産原油禁輸を決定し、同年末にはロシア産原油への依存を終わらせる方針となったことで、ロシアの石油会社ロスネフチからの原油に依存するシュヴェート製油所の将来展望が難しくなっていたというわけだ。

ロスネフチもガスプロムと同じく、ロシアの国営企業であり、ロシア政府からみると、ロシアの国家資産が簒奪されたように映ったに違いない。

 

なぜUniperとFortumが一時管理対象となったのか

ロシアの一時管理対象となったUniperは、ドイツ最大級の天然ガス輸入業者でもあり、ドイツの自治体向けガス供給、産業向けガス供給、発電事業を担う企業である。同社の筆頭株主はフィンランド国有企業のFortumで、2022年当時は約78％を保有していた。ところが、2022年夏以降、ロシアのガス供給が急減し、最終的にはノルドストリームの爆破によって供給自体が停止した。それにもかかわらず、Uniperは顧客への供給契約を守らなければならない立場だったため、高値のガスを市場価格で購入し、2022年9月時点でガス関連損失は約85億ユーロに達した。

ドイツ政府は、Uniperが破綻するとドイツのエネルギー供給そのものが危険になると判断し、Uniper国有化計画を策定する。2022年9月21日、ドイツ政府、Uniper、Fortumは同計画に合意した。ドイツ政府がUniperに80億ユーロ以上を投資し、Fortumの保有するUniper株を買い取るもので、EU承認などを経て2022年12月に所有権の移転が完了した。

加えて、フィンランドはドイツと異なり、ロシアの資産に対する外部管理を導入していないが、フィンランドのFennovoimaは2022年5月、「ハンヒキヴィ1」核発電所の建設に関するロスアトムとの契約終了を一方的に発表した（「エクスペルト」を参照）。その理由は、RAOS Voima Oy（ロスアトム100%出資）による機器納入が大幅に遅れ、「プロジェクトを完了することができなかった」ためだと、同社の経営陣はのべた。もちろん、ロシア政府からみると、これは契約違反であり、ロシアのフィンランド政府への怒りにつながった。

こうした経緯から、Uniperに近いフィンランドのFortumも一時管理対象になったものとみられる。

 

2026年9月の一時管理リストの拡大

このように、一時管理の導入には、ロシアからみて「非友好的な行為」が存在したことが背景にある。その意味で注目に値するのは、今年9月になって、ロシアが有名企業に対して一時管理を導入した出来事であった。2026年9月17日、プーチンは、スイスの「ネスレ」、フランスの物流会社「FM Logistic」、建設資材ハイパーマーケットチェーン「レマナ・プロ」（旧「ルロワ・メルラン」）、小売業者「アシャン」、トルコの「バティ・ロジスティクス」などのロシア国内資産を、2024年に設立され、定款資本金がわずか1万5000ルーブルの株式会社「LEVマネジメント」の一時管理のもとに移管した。

この措置は話題を呼び、ロシアの有力誌『モノクル』には、「投票権を剥奪された」という長文記事が掲載された。この問題を考察するうえでの必読文献と言えるものだから、ここでその内容を紹介したい（残念ながら、この文献を読んだうえで書いていると思われる解説を見つけることはできなかった）。

一時管理の対象となったロシアの「レマナ・プロ」の企業価値は、3000億～3500億ルーブルとみられている。同社は66都市で114の建設資材ハイパーマーケットおよびガーデニングセンターを運営している。INFOLineのデータによると、このチェーンはロシアのDIY市場で27.2％のシェアを占め、首位に立っているという。

ロシアの「ネスレ」については、口座残高を考慮すると1600億～1700億ルーブルの価値と推定されている。「アシャン・リテール・ロシア」は、「アシャン」、「アシャン・シティ」のブランドで92のハイパーマーケットと、137の「アシャン・スーパーマーケット」を含む計229の店舗を運営しており、企業価値は600億～700億ルーブルとみられていた。

ドミトリー・ペスコフ大統領報道官の説明では、今回もまた一時管理下に置いた理由があった。ウクライナによる対ロシア軍事行動へのこれらの国の関与、とりわけ民間経済インフラ（石油精製所やマーケットプレイスの倉庫を指す）への攻撃への関与も考慮されたという。ロシア国内のマーケットプレイスへの攻撃がフランスのドローンによって行われ、我々に計り知れない損害を与えたことも影響下らしい。8月、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がウクライナへの新たな防空装備の供与を発表したことも影響していると、『モノクル』の記事は書いている。

 

9月の段階でJTIは予想された標的だった

この記事は、つぎに予想される一時管理対象企業を予想している。興味深いのは、そのなかには、日本のタバコメーカー「JTIロシア」も含まれていた。

スペイン企業のLladró（陶磁器メーカー）、Roca（建材）、Sesderma（化粧品）や、ドイツ企業のHochland（チーズ製造）、Beiersdorf（ニベアやユーセリンのブランド）、Abbott（製薬会社）などは一時管理の対象候補として取り沙汰されていた。しかし、2026年11月10日現在、これらの企業が実際に一時管理へ移管された事実は確認されていない。一方、記事が紹介していた小規模卸売ハイパーマーケットチェーンのドイツのMETROについては2026年9月28日にロシア政府の一時管理下に置かれた。

今年9月、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ドイツがウクライナにパトリオット地対空ミサイルシステム用のPAC-2迎撃ミサイルを供与し、さらに数万発の長距離砲弾の供給に資金を提供すると発表していた。これを受けて、METROだけが一時管理対象に選ばれたことになる。

 

一時管理の全体像について

11月5日付の記事「ロシアで一時管理下に置かれた外国企業はいくつあるか」は、いまの現状について教えている。下図からわかるように、2026年11月5日現在、34企業が一時管理のもとに置かれた実績があり、いまでも27企業が一時管理下のままである。7企業が撤廃対象となっている。

図　一時管理企業数の推移

（備考）ブルーは依然として一時管理下にある。グレーは一時管理が撤廃された。

（出所）https://www.rbc.ru/business/28/09/2026/6ab3f2e19a7947ad468249e1

 

JTIが標的にされた理由

このように、ロシア政府が一時管理下に移管する企業選別には、「それなりの理由」があることになる。その理由とは何だろうか。

おそらくロシア側がもっとも激怒したのは、日本政府が今年5月29日、北大西洋条約機構（NATO）の「ウクライナの優先必要品リスト」（PURL）イニシアティブに対して、1465万8000ドル（日本円で約22億円）を拠出したことだろう（外務省リリースを参照）。この制度を通じて、各国はウクライナへの供与を目的とした米国製軍事装備の購入資金を拠出することができる。拠出は非殺傷性装備品を対象とするパッケージ向けというが、ロシアからみれば、「非友好的な行為」と映るに違いない。

また、防衛省・自衛隊は同じ5月29日、ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）本部に自衛官４人を派遣すると発表した。日本政府としては、（1）ウクライナ戦争の教訓を学ぶ、（2）日本とNATOとの協力関係を深化させる――といった狙いがある。だが、ロシアからみると、日本の軍人がNATOの実務レベルの軍事組織に参加するようにみえる。つまり、日本政府が単なるウクライナ支援国からNATOの対ウクライナ支援体制の一翼を担う方向へ一歩踏み込んだように思えるだろう。

こうした状況に加えて、茂木敏充外相の不誠実が決定的な要因となった可能性がある。「現代ビジネス」に公表した拙稿「【検証】プーチン大統領の北方領土訪問の「原因」は茂木敏充外相だった可能性」に書いたように、8月13日に行われた、プーチンの初の北方領土・択捉（えとろふ）島訪問の引き金を引く要因の一つが茂木のあまりに不誠実な態度にあった。やってもいない会談、単なる立ち話を会談であるかのように語り、大嘘を公然とつく姿勢にセルゲイ・ラヴロフ外相らが激怒したというものだ。

ロシア側の苛立ちは、その後のロシア側の出来事にも現れている。9月4日、ハバロフスクで、1945年のソ連による対日勝利を記念する新たな記念碑の除幕時に、物議を醸す事件が起こる。記念碑に、深く崇敬されている皇室の象徴である日本の「菊の紋章」をソ連兵が踏みつぶす姿が刻まれていたからだ。

9月26日には、ラヴロフ外相は国連総会一般討論演説で、国連安全保障理事会改革に関連して、日本とドイツを名指しで批判した。日本とドイツは「軍事化」（militarization）および「復讐主義・報復主義」（revanchism）の道を進んでいると主張し、両国の安保理常任理事国入りに反対する立場を明確にしたのである。本当は、日本がドイツとともにやり玉に挙げられたことにもっと注意を払うべきだった。すでに、ドイツ企業は一時管理の対象となっており、日本企業がターゲットとして血祭りにあげられるのは時間の問題となったと言えるだろう。

加えて、ロシア軍が10月13日から17日にかけて、日本が領有権を主張する択捉島で爆撃演習を含む演習を実施した。ロシア極東サハリン州は同月13日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を中国・黒竜江省の代表団が訪問したと発表した（「読売新聞」を参照）。

奇しくも10月13日には、ロシア連邦保安局（FSB）が、極東サハリン州（ユジノサハリンスク）で取材活動をしていた北海道新聞の今井裕紀記者をスパイ容疑（ロシア刑法276条）で拘束する。

10月30日には、米アトランタで開かれたG20外相会合の際、日ロ外相会談が行われた。会談で、茂木はラヴロフ外相に対し、北海道新聞記者の即時解放を強く要求した。だが、この茂木の「生意気な態度」がラヴロフをさらに怒らせたようだ。ロシア側は日本人記者拘束問題に言及せず、その代わりラヴロフは、本格的な日露対話の再開には、日本が「非友好的政策」をやめる必要があると主張した。

 

冷静な対応を！

日ロ関係において起きた最近の出来事を冷静にながめてみると、こうした二国間関係の悪化が一時管理の標的に日本企業が選ばれた背景であると考えられる。ゆえに、「侵略を続けるロシアへの制裁に対抗し、日本企業の経営権を奪う。日本に対ロ政策の変更を迫る露骨な圧力を許してはならない」と書いた朝日新聞の社説は何も知らない不勉強な証と言えるだろう。社説の最後に、「日本政府が即座に抗議してロシアに措置の撤回を求めたのは当然だ。同様の経験を持つ欧米諸国などと連携し、企業の正当な権利を守る手立てを尽くす必要がある」と記しているのだが、そうであれば、「一時管理への対応策について冷静に分析してみろ」と言いたくなる。

紹介した『モノクル』の記事によると、これまでの実例から、外国企業のロシア資産の管理権が接収された場合、その後の展開には四つのシナリオが考えられる。第一に、資産はロシア連邦財産庁の管理下に留まるか、あるいは民間企業に一時的な管理が委ねられ、一定期間が経過して西側諸国との和解が成立した時点で、所有者に管理権が返還される。

第二のシナリオは、一時管理者が所有者に対し、断りにくい資産売却の提案を行う可能性がある。これはかなり一般的なシナリオだという。

第三のシナリオは、検事総長庁の提訴により資産が国有化され、その後、ロシア企業に売却されるケースだ。

最後に、可能性は低いもののあり得るシナリオとして、管理権が元の所有者に返還される場合がある。これは、ロシアに対して忠実な姿勢を示し、イタリアが紛争解決のために外交レベルで一定の努力を払ったイタリアのアリストン社で実際に起きたことだ。

因みに、主要な一時管理移管企業について、どんな対応があったかを示すと、下表のようになる。

（出所）https://www.rbc.ru/business/28/09/2026/6ab3f2e19a7947ad468249e1

 

結びに代えて

私が強く思うのは、現実をより正確に把握する努力を継続する重要性である。一知半解でありながら、生半可な対応するのは間違えのもとだろう。それは、外交官だけでなく、政治家でも学者でも、マスコミ関係者でも同じだろう。しかし、残念ながら、日本には、現実を冷静に判断しようと努める人がほとんどだれもいない。これは、哀しい現実である。