2026年5月29日、日本外務省は、北大西洋条約機構（NATO）の「ウクライナの優先必要品リスト」（PURL）イニシアティブに対して、1465万8000ドル（約22億円）を拠出したと発表した。非殺傷性装備品のみを扱うパッケージに対するものと説明されているが、PURLは2025年7月にスタートした、ウクライナの防衛ニーズを満たすための米国製軍事装備品購入向けリストだから、ここにカネを出すということは、あからさまなウクライナへの軍事支援と言える。

国会議員よ。なぜこんなことをするのか、政府を糺せ。軍事支援の理由を問うことで、その正当性を徹底的に非難してほしい。なぜなら、ウクライナへの軍事支援をする理由が見当たらないからだ。軍事支援は、戦争の継続を促すだけであり、死傷者数の増加につながる。軍事支援をしなくなれば、戦争をつづけたくても、ウクライナは停戦に応じざるをえなくなるだろう。

同じ日、防衛省は防衛省・自衛隊がドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）本部に自衛官４名を派遣すると発表した。今回の派遣は、「新しい戦い方」をはじめとするウクライナでの教訓を得ることを通じて、日本自身の防衛体制強化につながるものである、と説明している。こんな漠然として理由だけで、自衛官を4人も派遣するというのは税金の無駄ではないか。そもそも、期間さえ公表していない。

ウクライナ支援という偽善

戦争を停止する近道は、ウクライナ支援を即刻止めることである。ウクライナ支援という言葉の本当の意味合いは、ウクライナ国民に戦争をつづけさせてロシアを叩きのめし、圧力を加えて、あわよくばプーチン政権を打倒することだ。つまり、ロシアへの圧力を加えることこそ、ウクライナ支援の狙いなのだ。

だが、ロシアへの圧力は、ウクライナへの報復を呼び起こすだけであり、戦争終結のめどがたたないばかりか、ウクライナとロシアとの消耗戦の様相を色濃くするだけの話だ。つまり、ウクライナ支援をする国は、結局、ウクライナ戦争を継続させることで、両国民の死傷者を増やすことに貢献しているだけなのである。

そう、「ウクライナ支援者は偽善者だ」と言っても、決して過言ではないことになる。

北海道新聞記者拉致の背景

ここで紹介した日本政府の姿勢は、北海道新聞記者の拉致事件の背景ともなっている。加えて、今年6月、日本へ配備された米国の「タイフォン」ミサイルの存在もこの事件に影響している。ロシア政府からみると、いずれの動きもロシアへの挑発行為に映る。

国会議員は、戦争を停止しようとしないゼレンスキー大統領の偽善に気づき、一刻も早く支援を打ち切るよう日本政府に求めるべきだ。もちろん、人道支援は継続すべきだが、財政・軍事支援は停止すべきだ。これらの支援は、ウクライナ和平後に行えばよいのであって、「支援」という名前の戦争継続行為は断固として止めさせなければならない。