本日、NOTEに「「知られざる地政学」連載（153）　ウクライナの大騒動を解説：腐敗だらけのゼレンスキー政権の企みを暴く」をアップロードした。同時に、8月2日付のThe Economistの記事「ウクライナには、EUによる改革の強制が必要だ　政府は加盟に必要な取り組みを怠っている」を読んでほしい。要するに、ゼレンスキー大統領は、腐敗防止対策をとるどころか、同措置を無視し、腐敗し放題の体制を構築しようとしている。ところが、そんな彼を西側の政治指導者は非難できないでいる。これが恐るべきいまの世界の現実だ。

BSフジのひどさ

昨夜、BSフジをみる機会があった。ウクライナをテーマにしていたから、そして、ビールをジョッキ2杯飲んで帰ったから、何となくながめていた。そこで、強く感じたのは、まったく中立的ではない、親ウクライナ的偏向報道だ。腐敗防止についてまったく不熱心なウクライナについて、The Economistはその現実を伝えているのだが、この番組はそんな大問題については一切ふれないまま、ウクライナのロシア国内深部攻撃を取り上げて、例によってウクライナが善戦しているかのような偏向報道をつづけていた。

現実を真摯にみつめ、ウクライナとロシアの双方に目配りしていれば、ウクライナの攻撃がロシアの報復を誘発し、その効果はその報復によって打ち消されているどころか、むしろ大きな打撃を受けていることは「常識」だ。

6月25日からゼレンスキーがはじめた「40日間作戦」にしても、ウクライナ軍が、ウクライナ南部のロシア占領地域における陸上、およびアゾフ海と黒海北部における海上での、クレムリンの軍事補給活動を標的とした作戦で、ロシア側に打撃を与えたのは事実である。しかし、その報復はすさまじく、もはやウクライナの黒海からの穀物輸出は停止状態にある。あるいは、ウクライナによるWildberriesへの組織的な攻撃に対する報復で、ウクライナ最大手の小売チェーンが運営する物流ターミナルや倉庫が破壊され、ウクライナの物流が痛手を負った。それは、供給チェーンの寸断だけでなく、物価上昇にもつながっている。

大切なことは、ゼレンスキーの「バカげた攻撃」によって、それがウクライナへの報復攻撃を惹き起こし、結局、ウクライナの大打撃につながったのではないかという大問題だ。

いい加減にしろ、西側のマスメディア

多くの西側報道はウクライナ側の視点に立っており、その結果、現実を一方的な視角からしか報道していない。加えて、テレビに登場する「専門家」なる人物も、現実を知らない。それどころか、現実を知らないことを認めない。

カザフスタンのトカエフ大統領がプーチンにウクライナ戦争の凍結を求めたテレビ放送について、「ロシア国民はどう思っているのか」と尋ねたアホな女性キャスターの質問に対しては、何も現実を知らないはずなのに、バカな専門家がいい加減なことを答えていた。

本当は、情報統制されたテレビ局がこの場面をロシア国内で放送したかどうかもわからない。あるいは、この場面がYouTubeのような動画サイトにアップロードされて、簡単にみることができるのかどうかもわからない。

そう考えると、そもそもロシア国民がこの話をしっているかどうかもよくわからない。

逆に、日本国民の大多数は、ウクライナが勝利を収めていると誤解させるような映像ばかりを流し、私がここで書いたようなロシア側の報復攻撃のすさまじさをまったく報じない。「お前らは、国民を騙しているのだぞ！」という非難の対象であることさえ気づいていない。

自分たちがこうした悲惨な状況に置かれていることに気づいてほしいと思う。