私は、人の生き方として「できるだけ誠実でありたい」と願ってきた。逆に言うと、不誠実な人物は嫌いだし、あえて批判せざるをえない。気づいていない人に知らせるためだ。このサイトで好き勝手な想いを書いているのも、そのためである。

こんな私にとって、10月9日と10日に明らかになった二つの出来事に対する反応は、「リベラル派よ、いい加減にしろ！」と叱咤を促す必要を迫るものであった。

 

10月9日の出来事

10月9日、ドナルド・トランプ大統領はこの日行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談について、TruthSocialにつぎのような記述を公表した。

「ロシアが直ちに30万トン以上のディーゼル燃料を米国および世界の市場に供給し、11月中にさらに50万トン、その直後に100万トンを供給することで合意した。さらに、ロシアのディーゼル精製所の稼働状況に基づき、ロシアはその後、短期間のうちに300万トンのディーゼル燃料を供給することになる。」

同日、この合意を受けて、米財務省外国資産管理局は、一般ライセンス第135号にかかわる、ロシア原産のディーゼル燃料の 販売・引渡し・荷下ろし・または輸入（米国への輸入を含む）に関連するものはすべて、2027年4月7日午前0時1分（東部夏時間）まで許可されるとの規則変更を公表した。

他方で、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相兼エネルギー相は、ロシアが予定より早くディーゼル燃料の輸出制限を解除し始め、米国およびすべてのパートナー国に対し、10月に30万トンの追加供給を行う用意があることを明らかにした（資料を参照）。さらに、11月には50万トン、12月には100万トンへと、ディーゼル燃料の輸出量を段階的に増やしていく方針だ。将来的には、その量は月間300万トンまで増加する可能性がある、と彼は強調したという。

 

リベラル派の抗議声明

これに対して、10日、上院民主党院内総務のチャック・シューマー（民主党・ニューヨーク州選出）、上院外交委員会筆頭理事のジーン・シャヒーン（民主党・ニューハンプシャー州選出）、上院銀行・住宅・都市問題委員会筆頭理事のエリザベス・ウォーレン（民主党・マサチューセッツ州選出）は、トランプが前述した一般ライセンス第135号を通じて、ロシア産ディーゼル燃料の世界的な販売に対する制裁を解除する決定を下したことに対し、共同声明を発表し、これを非難した。

そのなかで、彼らは、「トランプ大統領が、米国が6カ月間、ロシア産ディーゼル燃料の世界的な購入を容認すると発表したことは、ウクライナ、欧州の同盟国、そして米国の国家安全保障に対する完全な裏切りである」とした。さらに、トランプが「殺人鬼のような独裁者との必死の『取引』に走っている」と書いた。

彼らがおどろおどろしい表現を使うのは勝手だが、それは彼らが無知蒙昧であることの裏返しにすぎない。「この政権は、最大の安全保障上の脅威に目を向けてしまった――トランプの政治的将来を救おうとする必死の試みとして、ウクライナや同盟国を売り渡そうとしているのだ」と指摘しているのだが、ここに無知が露呈している。というのは、彼らはロシアから液化天然ガス（LNG）を大量輸入してロシアに多額の外貨収入をもたらしている同盟国のことにまったく無関心だからだ（10月9日付の「ユーロニュース」は、2026年の最初の9カ月間で、欧州はロシアの北極圏プロジェクト「ヤマル」産のLNGに対し、約78億8000万ユーロを支払ったと報じた。政治家なら、このニュースくらい、しっかり読んで、非難しろよ！）。

彼らの共同声明の最後には、「もう十分だ。大統領は、ロシアの戦争機械に資金を提供するのではなく、イランとの戦争を終わらせなければならない。プーチンは力にしか反応しない。つまり、ロシアと、ウクライナに対するロシアの戦争を助長している者たちに対して、断固とした措置を講じる必要があるのだ」と書かれている。彼らは、ロシアの戦争を助長する者への断固たる措置を求めているわけだが、「欧州諸国に対して制裁しろ」という主張はなぜ出てこないのか。

自分たちの大統領を非難することも大切だが、非難するのであれば、すべてを一律に非難すべきではないのか。要するに、彼らは「反ロシア、親ウクライナ」という立場に固執した、単細胞で不勉強な無知蒙昧にすぎない。

私が強く感じるのは、いわゆるリベラルデモクラシーの信奉者らの決定的な不勉強であり、不誠実だ。私に言わせれば、自分が「何も知らいない」という無知に気づかないまま、他人に偉そうなことを「ほざく」彼らは、人間として信用できない。はっきり言えば、人間失格なのである。

私もまた偉そうなことをほざいているが、少なくとも私は自分が無知であることに知悉している。だから、毎日、死にもの狂いで勉強しているのである。だからこうして、おそらく読者の知らないような情報、それもどこから得た情報かをわかるように提供しているのだ。この誠実さや潔さこそ、私の生き方なのだ！

 

10月10日の出来事

10日、メリーランド州で記者団からの質問に答えて、トランプはつぎのように話した。

「ゼレンスキーは、とっくにこの紛争を解決できたはずだが、そうしないことを選んだ。我々は彼に『ロシアとは好きにすればいいが、製油所を攻撃するのはやめてほしい。それが世界的な問題を引き起こすからだ』と伝えた。しかし、彼は全世界に問題を引き起こそうとしている。彼のおかげで、ディーゼル燃料を必要とする米国の農家や畜産農家が、ロシアが世界市場にその大部分を供給しているため、被害を受ける可能性がある」

別の質問に答えて、「私は彼らに、取引ができる新しい指導者を見つけるよう提案している。なぜなら、その人物なら多くの取引を成立させることができるはずなのに、何らかの理由で決してそうしないからだ」、とトランプはのべた。加えて、「ウクライナには新しい大統領を迎える時が来たと思う」と付け加えた。

もちろん、このトランプ発言を大げさに取り上げる必要はない。トランプは以前にも、何度もゼレンスキーを批判してきた。たとえば、「現代ビジネス」に公開した拙稿「ウクライナ大統領の任期が切れてすでに丸2年…ゼレンスキーが抱える対ロシア戦争の憂鬱」では、その冒頭でつぎのように書いた。

「2025年2月、ドナルド・トランプ大統領は自らのSNS、TruthSocialにおいて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、「選挙なき独裁者、ゼレンスキー」（Dictator without Elections, Zelenskyy）と表現したことがある。2024年5月20日に5年の任期が切れたにもかかわらず、戒厳令を理由に大統領に居座りつづけているゼレンスキーを厳しく揶揄するものだった。それにもかかわらず、ゼレンスキーは選挙の洗礼を受けないまま3年目に突入した。」

こうした過去を思い起こせば、今回の発言もそれ自体に大きな意味があるわけではない。重要なのは、この発言後のトランプの行動にある。つまり、米国がもつ影響力を用いた実質的な圧力措置がなければ意味がない。たとえば、スターリンク（Starlink）の衛星通信の遮断や諜報情報の提供停止といった措置である。

こうした措置にまでたどりつくかどうかは現時点ではわからない。

ただ、わかってほしいのは、欧米諸国や日本のマスメディアは、ゼレンスキーが「選挙なき独裁者」である事実についてほとんどまったく報道してこなかったという、恐るべき情報操作の実態についてだ。これもまた、リベラル派を装ってきた朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBSなどのオールドメディアの不誠実の証である。

本当に、不誠実な輩ばかりで、腹が立つ毎日だ。そのうち、日本という社会に潜む問題点についても、連載「知られざる地政学」に書くことにしたい。